建設業のホームページは、見に来た人が「この会社に頼んで大丈夫か」を確かめる場所です。家を建てたい人だけでなく、工事を出す元請けや役所の担当、働きたい人も見に来ます。その人たちが最初に確かめるのは、会社の雰囲気より先に、許可の有無と、どんな工事を請けているかです。
この記事では、建設業のホームページに載せる物のうち、建設業ならではの4つ=許可・業種・施工事例・採用について、何をどう書けば見る人に伝わるかを順に説明します。ページ全体の組み方は 建設業のホームページ制作・作成、工務店と同じ作りでよいか にまとめているので、あわせて読むと全体と中身の両方がそろいます。
許可:区分と番号を、許可証のとおりに載せる
国土交通省の案内によると、建設工事を請け負うには建設業の許可が要り、許可が要らないのは「軽微な建設工事」だけです。許可の有無は、発注を考えている人がいちばん先に確かめる所なので、会社案内のページに、見つけやすい形で載せます。
載せる区分は2つ
許可には、次の2つの分け方があります。どちらも会社案内に書いておくと、見る人が会社の規模と請けられる工事を読み取れます。
- 大臣許可か知事許可か:2つ以上の都道府県に営業所を置くなら国土交通大臣、1つの都道府県の中だけなら都道府県知事が許可を出します。国土交通省の案内では、この区分は営業所の所在地で分かれるもので、営業したり工事をしたりできる区域に制限はない、とされています。
- 一般建設業か特定建設業か:元請けとして請けた工事で、下請に出す金額が大きい場合(建築工事業以外は5,000万円以上、建築工事業は8,000万円以上)は特定建設業の許可が要ります。この金額は2025年2月1日に引き上げられています。
番号と有効期間
許可の番号は、許可証に書かれている表記をそのまま写します。言い換えたり省いたりすると、見る人が照らし合わせられません。国土交通省の案内では、許可の有効期間は5年で、5年ごとに更新を受けないと失効します。更新したあとに表記が古いまま置かれないよう、更新の予定をホームページの担当と共有しておきます。
建設業の許可は、許可を出した都道府県か国の窓口で確かめられます。ホームページに書いた許可番号・業種・有効期限が手元の許可の通知と同じかどうかを、公開の前に一度見比べておくと安心です。
業種:29の種類の正式な名前で書く

国土交通省の案内によると、建設工事は、土木一式工事と建築一式工事の2つの一式工事と、27の専門工事の、合わせて29の種類に分けられていて、この種類ごとに許可を受けます。
ホームページで「何でもやります」「建築全般」と書くと、見る人には何を請けているのかが分かりません。許可を受けている業種を、正式な名前で並べておくと、元請けや役所の担当は自分の出したい工事に当てはまるかをすぐに確かめられます。
書き方の例
想定の例として、木造の住宅を建て、外回りの工事も請ける会社なら、会社案内には次のように並べます。
| 載せる所 | 書く内容 |
|---|---|
| 許可を受けている業種 | 建築工事業、大工工事業、屋根工事業、内装仕上工事業 |
| 許可は無いが請けている工事 | 軽微な建設工事の範囲で請けているもの(例:小さな外構の工事) |
| 協力会社と組んで請ける工事 | 自社の工程と協力会社の工程の分け方を一言で |
「許可を受けている業種」と「請けている工事」を分けて書くのがポイントです。混ぜて書くと、許可の無い業種まで許可があるように読めてしまいます。
施工事例:業種の名前で分けて並べる
施工事例は、見に来た人がいちばん長く見る場所です。建設業のホームページでは、施工事例の分類を、さきほどの業種の名前とそろえると、会社案内と施工事例がつながって見えます。
写真の並べ方をそろえると見た目がどう変わるかは、建設会社のホームページデザインにまとめています。
分類を業種にそろえる
会社案内に「屋根工事業」と書いてあるなら、施工事例にも「屋根工事」の分類を作り、その工事の事例を並べます。見る人は、会社案内で業種を確かめ、そのまま施工事例でその業種の仕事ぶりを見られます。分類の名前が会社案内と違うと、同じ工事なのか別の工事なのかを、見る人が自分で考えることになります。
1件ごとに載せる項目
1件の事例には、次の項目をそろえておくと、件数が増えても見比べやすくなります。
- 工事の種類(会社案内の業種の名前と同じ言葉で)
- 場所(市区町村まで)
- 工期
- 写真(外観、中の様子、細部。工事中の写真があれば、完成すると見えなくなる所も)
- 施主の要望と、工夫した点をひとこと
写真の並べ方は 施工事例の写真の並べ方|工務店のホームページで伝わる順番、1件のページに載せる項目は 工務店の施工事例が要る理由4つ|1件のページに載せる8項目 で、実物の画面を使って説明しています。施主の家や人が写っている写真を載せるときの確認は、ホームページの著作権|施工事例の写真と文章は誰のものか にまとめました。
どう見えるかは、実物のデモで確かめられます
公開中のデモ30件。工務店・リフォーム・平屋・多世代など、自社に近い業種の仕上がりを見られます。
採用:募集のときに明示する事項をそろえて書く

建設業のホームページには、働きたい人も見に来ます。求人のページは、仕事の中身と働く条件が読めるかどうかで、応募が来るかが変わります。
令和6年4月から明示する事項が増えた
厚生労働省の案内によると、令和6年4月から、労働者を募集するときなどに明示すべき事項が追加されています。追加されたのは次の3つです。
- 従事すべき業務の変更の範囲
- 就業の場所の変更の範囲
- 有期労働契約を更新する場合の基準に関する事項(通算の契約期間または更新の回数の上限を含む)
建設業では、現場が変わるたびに働く場所が変わります。「就業の場所」は本社の住所だけでなく、どの地域の現場に行くことがあるかまで書いておくと、応募する人が通えるかを先に考えられます。「業務の変更の範囲」も、たとえば「入社後は大工工事の補助から始め、施工管理の補助を担当することがある」のように、仕事がどう広がるかを書いておきます。
職種ごとに分けて書く
現場の職人、施工管理、事務では、仕事の中身も働き方も違います。1つの求人にまとめず、職種ごとに「どんな仕事か」「一緒に働く人」「働く場所と時間」を分けて書くと、自分に当てはまる募集を見つけやすくなります。求人のページで先に見直したい所は 工務店の求人ページに書く5つ|職人の応募が来ないときの見直し で説明しています。
募集の条件の書き方そのものは、法令に沿っているかを確かめたうえで載せます。迷ったときは、所管の労働局やハローワークに確かめます。
よくある質問
許可が無くても、建設業のホームページを作ってよいか
作ってかまいません。許可が要らない軽微な建設工事だけを請けている会社もあります。その場合は、許可の欄に「なし」と書くより、請けている工事の種類と範囲を具体的に書くほうが、見る人に伝わります。
許可の番号は、トップページにも載せたほうがよいか
会社案内のページに載せたうえで、トップページの下のほう(会社名や住所を並べる所)にも、許可の区分と番号を1行で置いておくと、どのページから来た人にも見つけやすくなります。
業種が多い会社は、全部を施工事例の分類にするのか
事例が1件も無い分類を作ると、開いても何も出ない分類ができてしまいます。まずは事例がそろっている業種から分類を作り、事例が増えたら分類を足していきます。施工事例を自社で足していく手順は 施工事例の更新は月15分|工務店の社長が自分でする3つの手順 にあります。
許可や施工事例の欄まで当センターで作るときの費用と頼める範囲は、サービスと料金のページに載せています。
いまのホームページで、許可や業種の書き方、施工事例の並び方が気になる場合は、代行センターの 無料サイト診断 で点検できます。
出どころ
- 建設産業・不動産業:建設業の許可とは – 国土交通省(許可が要る工事と軽微な建設工事・大臣許可と知事許可は営業所の所在地で分かれ営業の区域に制限はない・一般建設業と特定建設業の金額(5,000万円/建築工事業8,000万円・2025年2月1日に引き上げ)・29の種類ごとの許可・有効期間5年)
- 令和6年4月より、募集時等に明示すべき事項が追加されます – 厚生労働省(追加された3つの事項=従事すべき業務の変更の範囲・就業の場所の変更の範囲・有期労働契約を更新する場合の基準に関する事項)
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