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会社概要に書く5つの項目|工務店が載せたい法人番号・許可番号・従業員数

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会社概要に書く5つの項目|工務店が載せたい法人番号・許可番号・従業員数

大きな窓と机のある人のいない明るい事務所

工務店やリフォーム会社のホームページで、会社概要のページは「とりあえず作ってある」ことが多いページです。けれど、会社名で調べてくる人は、会社名のあとに「会社概要」「従業員数」「許可番号」などの言葉を足して検索しています。この記事では、そうした人が一緒に探している5つの項目と、それぞれを会社概要にどう書けば確かめてもらいやすいかを、国の公表している情報をもとにまとめます。

目次

会社名で調べる人は、項目の名前まで入れて探している

建設会社を探す検索では、会社名のあとに「会社概要」「従業員数」「許可番号」「法人番号」「代表電話番号」といった言葉を足して調べる探し方がよく見られます。

見積もりを頼もうとしている施主、協力会社を探している元請けの担当者、応募を考えている人。立場は違っても、相手の会社が「本当にある会社か」「どのくらいの規模か」を、会う前に確かめようとしています。その答えが自社のホームページに無いと、ほかのサイトの情報で判断されることになります。

ほかのサイトに載っている会社の情報は、いつ時点のものか分からないことがあります。移転する前の住所や、使わなくなった電話番号が残っていることもあります。自社の会社概要に最新の情報をそろえておけば、調べた人は「本人が出している情報」を基準にできます。会社概要は、自社のことを自社の言葉で正しく伝えられる、数少ない場所です。

1つ目と2つ目|正式な社名と法人番号

積み重ねたオレンジと黄色のファイル
積み重ねたオレンジと黄色のファイル(イメージ)

法人番号は、株式会社などの法人が持つ13桁の番号です。国税庁の説明では、法人番号は利用の範囲に制約がなく、誰でも自由に使えるとされています。法人番号を指定された法人の「商号又は名称」「本店又は主たる事務所の所在地」「法人番号」の3つは、国税庁の法人番号公表サイトで誰でも調べられます(出どころ:国税庁「法人番号とは」https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/setsumei/・2026年10月15日に確認)。

会社概要には、看板やチラシで使っている呼び名だけでなく、登記どおりの正式な社名と本店の住所を、法人番号と並べて書いておきます。「株式会社」が前か後ろか、住所の番地の書き方まで公表サイトと同じにしておくと、調べた人が2つを見比べたときに迷いません。個人で営業している場合は法人番号がないので、屋号と代表者の名前をはっきり書きます。

法人番号公表サイトでは、名称や所在地から探すこともでき、読み仮名で探す、入力した文字のまま探す、といった探し方が選べます(出どころ:国税庁法人番号公表サイト https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/・2026年10月15日に確認)。ただし、公表サイトに読み仮名が載るのは、登記のときにフリガナを届け出た法人だけです。施主が社名の読み方を知らないまま探すこともあるので、会社概要の社名には読み仮名も添えておくと、探すときの手がかりになります。

3つ目|建設業の許可番号は、区分まで書く

足場が組まれた建築中の木造住宅の骨組み
足場が組まれた建築中の木造住宅の骨組み(イメージ)

建設業の許可は、営業所が2つ以上の都道府県にあれば国土交通大臣、1つの都道府県の中だけなら都道府県知事が出します。また、下請けに出す契約の大きさによって「一般建設業」と「特定建設業」に分かれ、さらに工事の種類ごとに、2つの一式工事と27の専門工事の計29の業種に分けて許可を取ります(出どころ:国土交通省「建設業の許可とは」https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000080.html・2026年10月15日に確認)。

会社概要には、許可番号だけを1行で書くのではなく、「誰の許可か(大臣か、どの県の知事か)」「一般か特定か」「どの業種か」を分けて書いておきます。許可は、許可を出した都道府県か国の窓口で確かめられます。同じページに「許可は、許可を出した窓口で確かめられます」と1行添えておくと、元請けの担当者が自分で確かめる手間が省けます。

国土交通省の同じ説明には、大臣の許可か知事の許可かは営業所の場所で決まる区分で、工事ができる区域が限られるわけではない、とも書かれています。知事の許可の会社でも、隣の県の工事を請けられます。「うちは県の許可だから」と遠慮して対応できる地域を狭く書いてしまうと、本当は頼みたかった人を逃します。対応できる地域は、許可の区分とは別の行に書いておきます。

許可番号を見て「この会社は本物か」を確かめる施主の目線は、悪徳業者と間違われない工務店のホームページに4つにまとめています。

どう見えるかは、実物のデモで確かめられます

公開中のデモ30件。工務店・リフォーム・平屋・多世代など、自社に近い業種の仕上がりを見られます。

実物のデモを見る

4つ目と5つ目|従業員数と、つながる電話番号

経済産業省のGビズインフォは、政府が持っている法人の情報を調べられるサイトで、資本金や創業・設立の年、従業員数で会社を絞り込んで探せるようになっています(出どころ:経済産業省「Gビズインフォ」https://info.gbiz.go.jp/・2026年10月15日に確認)。会社の規模は、ほかの場所でも調べられる項目だということです。

従業員数は、社員の人数に加えて、自社の大工や職人が何人いるかを分けて書くと、工務店の場合は「誰が建てるのか」の答えにもなります。代表電話番号は、受け付けている曜日と時間を一緒に書きます。現場に出ていて出られない時間があるなら、そのことと、折り返しの目安を書いておくほうが、電話がつながらなかった人の不安を残しません。

電話番号は、会社概要とお問い合わせのページ、ページの下の会社情報の欄など、何か所かに出てくるものです。どこか1か所だけ古い番号のまま残っていると、調べた人はどちらが正しいのか分からなくなります。番号を変えたときは、ホームページの中で番号が出てくる所をすべて探して、同じ日にそろえて直します。

自社の会社概要で、まず確かめること

自社の会社概要のページを開き、次の5つが表の中にそろっているかを数えてみてください。正式な社名、法人番号、建設業の許可(誰の許可か・一般か特定か・業種)、従業員数、代表電話番号と受付の時間です。足りない項目があれば、新しいページを作らなくても、今の表に行を足すだけで直せます。

並べる順番にも気を配ります。会社名で調べてきた人が最初に確かめたいのは「この会社で合っているか」なので、表のいちばん上は正式な社名と本店の住所、その次に法人番号と許可を置きます。設立の年や資本金、代表者のあいさつへのリンクは、その下で構いません。スマホで開いたときに、最初の画面の中で社名と許可まで読めるかも、一度自分の手元で確かめておきます。

書き足すときは、国税庁の法人番号公表サイトと手元の許可の通知で、自社の記録がどうなっているかを先に見ておきます。公の記録と自社のホームページの書き方がそろっていれば、会社名で調べてきた人は、ほかのサイトを開かずに自社のページだけで確かめを終えられます。会社概要は飾りのページではなく、会う前の人に「確かな会社だ」と伝える一番短い道です。

白いヘルメットと作業服で腕を組んでほほえむ男性(イメージ)
この記事を書いた人|WordPress作成代行センター

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