「この工務店に頼んで大丈夫だろうか」。家の修理やリフォームを考えている人の中には、電話をかける前に、会社のホームページを開いてそれを確かめる人もいます。この記事では、まじめに仕事をしている工務店が、ホームページの書き方ひとつで疑われてしまわないように、施主が確かめる4つの所を順に並べます。
施主が身構えるのは、訪問のトラブルが多いから
突然訪ねてきて「点検してあげる」と言い、不安をあおって工事を契約させる「点検商法」の相談は、国民生活センターの集計(全国の消費生活センターなどに寄せられ、登録された件数)で、2025年度に19,696件ありました(2026年5月31日現在)。屋根工事の点検商法の相談は、2022年度に2,885件と、2018年度の約3倍になりました。相談の契約当事者の8割超は60歳以上です。
同センターは、突然来た業者に安易に点検させないこと、屋根工事はすぐに契約せずよく考えること、少しでも不安なら消費生活センターに相談することを呼びかけています。つまり施主は「急がせる」「突然来る」「よく分からない会社」に気をつけるよう教わっています。ホームページで見せるべきなのは、その逆の姿です。
1つ目|会社が実在し、許可を持っていると確かめられる

疑っている人は、ホームページに書かれたことをそのまま信じません。ほかの場所で確かめられるかを見ます。建設業の許可は、許可を出した都道府県か国の窓口で確かめられます。
会社概要には、正式な社名、本店の住所、建設業の許可番号を、許可通知書のとおりに書きます。施主がその番号で国の検索を開き、同じ会社が出てくれば、それだけで「実在する会社だ」と分かります。許可を持たずに軽微な工事だけを請けている会社は、そのことを正直に書き、代わりに資格や所属している団体を載せます。
もう一つ気をつけたいのは、書き方がそろっているかどうかです。ホームページの社名と、名刺・見積書・工事車両・現場の看板の社名が少しずつ違っていると、疑っている人には別の会社に見えてしまいます。代表の名前、住所の書き方、電話番号も同じです。ホームページを直すときは、手元の名刺と見積書を横に置き、一字ずつ見比べてください。代表者の顔写真とひと言があると、「誰が来るのか」が分かり、知らない人が突然来る心配もやわらぎます。
2つ目と3つ目|押しかけず、急がせない会社だと分かる

点検商法の多くは、業者のほうから訪ねてくるところから始まります。だからホームページでは「点検や見積もりは、ご依頼をいただいてから伺います」と、はっきり書いておきます。お問い合わせの入口の近くに置くと、読んだ人が「この会社は突然来ない」と分かります。
電話をしてもしつこく勧められないかも、施主が気にする所です。「ご相談だけで終えていただいて構いません」「営業の電話はしません」と、自社が実際に守れることだけを書きます。守れないことは書きません。
3つ目は、急がせないことです。国民生活センターは、屋根工事はすぐに契約しないよう呼びかけています。国土交通大臣が指定した相談窓口「住まいるダイヤル」では、リフォームの見積もりについて相談することもできます。施主がこうした窓口を知っていても困らない会社であることを、こちらから見せておきます。
見積もりの流れのページに「お見積もりはお持ち帰りいただき、ご家族やほかの会社と比べてからお決めください」「その場でご契約をお願いすることはありません」と書きます。工事の内訳を項目ごとに出すこと、追加の工事が要るときは先に説明して了承をいただくことも、流れの中に一行ずつ入れておきます。比べられることを恐れない書き方が、いちばんの安心材料になります。
どう見えるかは、実物のデモで確かめられます
公開中のデモ30件。工務店・リフォーム・平屋・多世代など、自社に近い業種の仕上がりを見られます。
4つ目|本当に近所で仕事をしている会社だと分かる
国民生活センターの相談事例には、「近所で工事している」と言われて点検を頼んだら、近所の工事はうそだったというものがあります。地元の工務店にとって「近所で工事をしています」は本当のことですが、言葉だけでは信じてもらえません。
施工事例には、町名までの地域、工事の時期、どんな工事をしたかを載せます。お客様の了承をいただいたうえで、工事の前と後の写真を並べます。事例が積み重なっていれば、施主は「この地域で何年も仕事をしてきた会社だ」と自分の目で確かめられます。事務所の住所と地図、平日の受付の時間も、すぐ見つかる所に置きます。
お客様の声を載せるときも、地域と工事の中身を添えます。「〇〇町・屋根の葺き替え・築30年」のように書かれていれば、読んだ人は自分の家と重ねて読めます。声の数が少なくても構いません。作った言葉ではなく、実際にいただいた言葉だけを、了承を得て載せます。年に数件でも更新が続いていることが、今も地元で仕事をしている証しになります。
対応できる市町村の並べ方は、対応エリアの書き方にまとめています。
まずは自社のページを、疑っている人の目で読む
今日できることは、自社のホームページを開き、「この会社は大丈夫か」と疑っている人のつもりで読んでみることです。許可番号は国の検索で確かめられる形で書いてあるか。こちらから押しかけないと書いてあるか。比べてよいと言えているか。近所の施工事例が町名つきで並んでいるか。足りない所があれば、新しいページを作らなくても、今あるページに一行ずつ書き足すだけで直せます。まじめな仕事ぶりは、書いてはじめて相手に届きます。
出どころ(2026年10月15日に確認):国民生活センター「訪問販売によるリフォーム工事・点検商法」(2026年7月31日更新)・同「屋根工事の点検商法のトラブルが増えています」(2023年10月11日公表)・住まいるダイヤル(公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター)
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