「うちは元請けです」と言っても、ホームページを見た施主には、それが自分にとって何を意味するのかが伝わりにくいものです。元請けと下請けの違いは、建設会社の中では当たり前の言葉でも、家を建てる人やリフォームを考える人には、見えにくい仕組みです。この記事では、施主から直接仕事を受ける工務店やリフォーム会社が、その強みをホームページで伝えるときに書いておきたい4つのことをまとめます。
元請けと下請けの違いは、法律の言葉と現場の言葉で少しずれる
「元請けと下請けの違い」「元請け 下請け 契約書」「下請工事とは」のように、言葉の意味や決まりを調べる探し方はよく見られます。建設の仕事に関わる人でも、言葉の線引きをあらためて確かめたくなる場面があるということです。
建設業法では、「元請負人」を「下請契約における注文者で建設業者であるもの」、「下請負人」を「下請契約における請負人」と決めています(出どころ:e-Gov 法令検索「建設業法」第2条第5項 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000100・2026年10月15日に確認)。法律の言葉は、会社と会社のあいだの契約を基準にしています。一方、現場で「元請け」と言うときは、施主から直接工事を請け負った会社のことを指すのがふつうです。ホームページで施主に向けて書くなら、「元請け」という言葉だけで済ませず、「お施主様から直接ご依頼をお受けしています」と、相手の立場の言葉で書くほうが伝わります。
1つ目|施主から直接受けていることを、最初の画面とご依頼の流れに書く

施主にとって、直接頼めることの意味は、話した相手と工事をする会社が同じだという安心です。打ち合わせで伝えた希望が、間にほかの会社を挟まずに現場へ届きます。この点は、会社案内の奥に1行書くより、トップの最初の画面か、ご依頼の流れのページの最初に置いておくほうが目に入ります。
書くときは、「最初のご相談から引き渡しまで、同じ担当がお話をうかがいます」のように、施主が受け取る形で書きます。住宅会社や不動産会社から仕事を受けることもある場合は、それを隠す必要はありません。施主から直接受ける仕事と、ほかの会社から受ける仕事の両方があるなら、施主から直接のご依頼はどこから受け付けているかを、はっきり分けて書いておけば足ります。
2つ目|許可の有無と、頼める工事の大きさ

建設業の許可が無くても請け負える「軽微な建設工事」は、建築一式工事なら工事1件の請負代金が1,500万円未満か延べ面積150㎡未満の木造住宅の工事、それ以外の工事なら500万円未満と決められています(出どころ:国土交通省「建設業の許可とは」https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000080.html・2026年10月15日に確認。この金額には消費税を含みます)。許可を持っている会社なら、一般建設業でも特定建設業でも、施主から直接受ける工事の額に上限はありません(出どころ:同じ国土交通省「建設業の許可とは」)。会社概要に許可の有無と許可番号を書いておくと、軽微な工事より大きな工事も頼める会社だと、施主に伝わります。
同じページでは、許可の種類も説明されています。1つの都道府県の中だけに営業所があれば都道府県知事の許可、2つ以上の都道府県に営業所があれば国土交通大臣の許可です。また、施主から直接請け負った工事で、下請けに出す契約の合計が5,000万円以上(建築工事業は8,000万円以上)になる場合は「特定建設業」の許可が要ります。この金額は令和7年2月1日に引き上げられたもので、それより前の説明が残っていないかも確かめておきましょう。許可の有効期間は5年で、ホームページに書いた許可の年月日や区分が、更新のあとも今のものになっているかを見直すのも大切です。
どう見えるかは、実物のデモで確かめられます
公開中のデモ30件。工務店・リフォーム・平屋・多世代など、自社に近い業種の仕上がりを見られます。
3つ目と4つ目|誰が現場に来るかと、工事を丸ごと任せないこと
3つ目は、現場に来る人のことです。施主から直接受けていても、電気や設備、内装などは、専門の会社に頼むことが多いものです。それ自体は悪いことではありません。ホームページでは、自社の大工や職人が受け持つ工事と、長く付き合いのある専門の会社に頼む工事を分けて書き、現場の管理は自社の誰がするのかを書いておくと、施主は「知らない会社の人が来る」という不安を持たずにすみます。
4つ目は、請け負った工事を丸ごとほかの会社に任せないことです。建設業法は、請け負った工事を一括して他人に請け負わせることを禁じています。施主があらかじめ書面で承諾すれば例外になりますが、共同住宅を新築する工事はその例外にも入りません(出どころ:e-Gov 法令検索「建設業法」第22条 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000100・「建設業法施行令」第6条の4 https://laws.e-gov.go.jp/law/331CO0000000273・どちらも2026年10月15日に確認)。「自社で責任を持って施工します」と書くなら、その中身として、どの工事を自社でして、どこを誰が見るのかまで書いておくと、言葉に裏づけが出ます。
自社のホームページで確かめること
まず、自社のホームページに「施主から直接ご依頼を受けている」ことが、施主の言葉で書いてあるかを確かめてください。「元請け」という言葉だけなら、言い換えを1行足すだけでも伝わり方が変わります。
次に、ご依頼の流れのページを開き、契約のところを読み直します。建設業法は、請負契約を結ぶときに、工事の内容、請負代金の額、着手と完成の時期などを書面に書き、互いに渡すことを決めています(出どころ:e-Gov 法令検索「建設業法」第19条第1項 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000100・2026年10月15日に確認)。「ご契約の際は、工事の内容と時期を書面でお渡しします」と1行あれば、施主は最初の相談の前から、話の進み方を思い描けます。元請けと下請けの違いは、会社どうしの言葉です。ホームページでは、それを施主が受け取る安心の言葉に置き換えて書いておきましょう。
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