家の建て替えや空き家の片づけで解体工事を考えている人は、「市の名前+解体」や「解体 業者」で検索して、工事を頼める会社を探しています。解体工事は、壊したあとの土地や近所との関係にも長く影響する工事です。この記事では、解体を頼む人が工務店のホームページで確かめたい4つのことを、国の法律にもとづいて自治体が公表している情報をもとにまとめます。
解体の検索は「市の名前」と「業者」で探されている
解体の会社を探すときは、「〇〇市 解体」「解体 業者 △△市」のように、市の名前に「業者」や「補助金」を添えた探し方がよく見られます。工事をする場所の近くで、安心して任せられる会社を見つけたいという気持ちが、そのまま検索の言葉に表れています。
解体工事は、多くの人にとって一生に一度か二度しか頼まない工事です。だからこそ、検索で見つけた会社のホームページを開いて、「この会社に任せて大丈夫か」をじっくり確かめます。新築やリフォームの施工事例が並んでいても、解体のことが何も書かれていなければ、解体も頼めるのかどうかが分かりません。
1つ目|解体を請け負える許可か登録があるか

解体工事を請け負うには、建設業の許可(土木工事業・建築工事業・解体工事業のいずれか)か、解体工事業の登録が必要です。広島県の案内では、解体工事業の登録が必要なのは、建設業の許可のうち「土木工事業」「建築工事業」「解体工事業」のいずれも取得していない人とされています。登録の有効期間は5年で、営業所と解体工事の現場ごとに、見やすい場所へ標識を掲げることも決められています(出どころ:広島県「解体工事業者の登録申請等」https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/93/kaitai-h270401.html・2026年10月15日に確認)。
なお、解体だけの工事でも、1件の請負代金が500万円以上(消費税を含む)になる場合は、解体工事業の登録ではなく建設業の許可が必要です。許可を受けなくてよいのは、建築一式工事以外では1件500万円未満の「軽微な建設工事」だけとされています(出どころ:国土交通省「建設業の許可とは」https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000080.html・2026年10月15日に確認)。
ホームページの会社概要には、持っている許可の業種と番号、または解体工事業の登録番号を書いておきます。現場に掲げる標識と同じ番号が会社概要にも載っていれば、近所の人やお客様が「この会社で合っている」と確かめられます。
解体を自社で行わず、協力会社に頼んでいる場合もあるはずです。その場合は、「解体は、解体の許可を持つ協力会社と一緒に行います」のように、誰が工事をするのかをはっきり書いておきます。隠すより先に書いておくほうが、お客様の不安は小さくなります。
2つ目|石綿(アスベスト)の事前調査を誰がするか

古い家の解体で、お客様がいちばん気にすることの1つが石綿です。大田区の案内では、「規模や金額によらず、原則すべての解体・改修等工事で事前調査が必要です」とされ、建築物は2023年10月から、資格を持つ人による調査が義務になっています。解体する部分の床面積の合計が80平方メートル以上の建築物の解体では、調査の結果を報告することも求められます(出どころ:大田区「建築物および工作物は有資格者による石綿事前調査が必要です」https://www.city.ota.tokyo.jp/seikatsu/sumaimachinami/kankyou/asbest/20231001asbest.html・2026年10月15日に確認)。
ホームページには、事前調査を自社の有資格者がするのか、提携先に頼むのかと、調査の結果をお客様にどう説明するのかを書いておきます。「調査の結果は写真つきでご説明します」のように、お客様の側から見た流れで書くと伝わりやすくなります。
どう見えるかは、実物のデモで確かめられます
公開中のデモ30件。工務店・リフォーム・平屋・多世代など、自社に近い業種の仕上がりを見られます。
3つ目と4つ目|届出の段取りと、近所への配慮
3つ目は届出の段取りです。建設リサイクル法では、床面積の合計が80平方メートル以上の建築物の解体工事は、工事に着手する日の7日前までに、発注者(施主)が届け出ることになっています。杉並区の案内では、発注者以外の人が届け出る場合は委任状が要るとされています(出どころ:杉並区「建設リサイクル法による届出について」https://www.city.suginami.tokyo.jp/s096/1881.html・2026年10月15日に確認)。届出の先や書き方は自治体ごとに違うので、くわしくは工事をする場所の窓口で確かめます。ホームページには「届出は当社が代わりに行います」のように、誰が何をするのかを書いておくと、お客様は安心して相談できます。
4つ目は、近所への配慮です。音やほこり、車の出入りについて、工事の前にどう説明して回るのかを書いておきます。解体の施工事例があれば、更地になった写真だけでなく、養生の様子やあいさつの段取りも一言添えると、お客様は工事中の様子を思い浮かべられます。解体のあとに建て替えまで請け負った例なら、解体の前と、更地と、建ったあとの3枚を並べると、解体から建て替えまで1社に任せられることが一目で伝わります。
自社のホームページで、まず確かめること
解体を考えている人は、壊したあとに何を建てるか、土地をどうするかまで含めて考えています。その人が自社のホームページを開いたとき、次の4つが見つかるかを確かめてみてください。
- 解体を請け負える許可の業種と番号、または解体工事業の登録番号
- 石綿の事前調査を誰がして、結果をどう説明するか
- 届出を誰が行うか
- 近所への説明の段取りと、解体の施工事例
どれも新しいページを作る必要はありません。会社概要と工事の案内、施工事例のページに1行ずつ足すだけでも、解体のあとの建て替えやリフォームまで含めて相談しようと思ってもらえる材料になります。
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